東京株１万６０００円割れ　１年３カ月ぶり　長期金利は乱高下

　１０日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念を背景に投資家がリスクを回避する姿勢が根強く、日経平均株価が大幅続落した。終値は前日比３７２円０５銭安の１万５７１３円３９銭で、日銀が「黒田バズーカ第２弾」と呼ばれる追加金融緩和を決めた前日にあたる２０１４年１０月３０日以来約１年３カ月ぶりに１万６０００円を割り込んだ。平均株価は前日に９１８円８６銭安で終えており、９、１０日の２日間で計１２９０円下落した。

　朝方は、前日の急落に伴う割安感で上昇して始まったが、下落に転じた。東京外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１１４円台前半をつけ、円高ドル安基調が続いていることが嫌気され、下げ幅は一時６５５円に拡大した。前日の原油先物相場が下落したことや、欧州の銀行経営への不安から前日の欧米市場で株価が下落したことも重荷となった。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「不安心理が高まって買いの手が引っ込んだ中で、外国人投資家の売りが続いた」と指摘。株安傾向を止めるには「消費者心理を改善し、需要を創出する対策を政府が進める必要がある」と話した。

　一方、前日に初めてマイナスとなった長期金利は、指標となる新発１０年物国債の利回りが一時マイナス０．０３５％となり、前日に記録した最低に並ぶ場面があった。その後は上昇に転じ、終値利回りは０．００５％だった。