タワーマンション節税防止　総務省検討　高層階の課税強化案浮上 (2/2ページ)

　総務省では現在、有識者会議でこうした節税を防止する具体策が議論されており、マンションの階によって評価額を増減させる案が挙っている。有識者会議が３月にまとめる報告書を受け、総務省は１８年度に予定する固定資産評価基準の改正の際に高層マンションの評価額を見直す方向。固定資産評価基準の改正は総務大臣が定めて告示するが、与党の税制調査会で議論する可能性もある。

　国税庁が１１～１３年に全国の２０階以上のマンションで譲渡された３４３物件の譲渡額と評価額の乖離を調査したところ、評価額が３６００万円の物件が１億円で売られるなど、平均の評価額は譲渡額の３分の１だった。１５年１月からの相続税増税を受けて富裕層でマンション売買を活用した節税手法が注目されたこともあり、国税庁は昨年１１月に行き過ぎた節税策がないかチェックするよう各地の国税局に指示している。