--今月7日、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました
先般の“水爆”実験に続く暴挙であり、断じて看過できません。私たち幸福実現党は2009年5月の立党以来、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。国防問題は票にならないことから、既成政党が選挙での争点化を避けるなか、私たちの主張は奇異に映ったかもしれません。しかしながら、北朝鮮が核ミサイル開発を進め、中国が海洋進出を強める昨今、わが国にとって国防強化が喫緊の課題であることは、火を見るよりも明らかです。
民主党や共産党などは、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の廃止をもくろんでいますが、平和とは何かをはき違えていると言わざるを得ません。国民の生命・安全・財産を守り抜くには、日米同盟を維持・強化しつつ、米国の退潮を見据え、憲法9条改正をはじめ、自主防衛体制の整備に取り組まねばなりません。その際、かねて指摘しているように、北朝鮮による日本への核ミサイル攻撃も想定し、抑止力を高めるために、敵基地攻撃能力の保有も急ぐべきだと考えます。
--原油価格の下落や中国経済の減速で、経済の先行きに対する不安感が強まるなか、日銀がマイナス金利の導入を発表しました。物価目標の達成に向けた踏み込んだ決定ではありましたが、その後株価が大幅に下落するなど、不発との見方もあります
マイナス金利は資本主義の精神を傷つけるものであり、賛同できません。このたびの決定は、日銀が民間銀行から預かっている当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用するものです。手数料が課されるのを嫌う銀行側に融資や投資を促すのが狙いですが、預金には利息が付与されるというのが、経済の常識のはずです。銀行の貸し出しが伸びないからといって、常識に反する方策を採用しては、長期的には資本の蓄積も進まず、日本経済の活力を損なうと懸念します。