--経済活性化に必要な手立てとは
そもそも安倍政権は、「三本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。
このシナリオを破綻させたのが、ほかならぬ一昨年4月の消費増税です。5%から8%への消費税率の引き上げは、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらしました。日銀がマイナス金利を導入したところで、消費税再増税に踏み切れば、内需の一層の萎縮は避けられず、デフレ脱却など夢のまた夢でしょう。再増税を中止するのみならず、5%への税率引き下げを決断すべきだと思います。
--民間の投資を促すには成長戦略が重要ですが、安倍政権のそれは迫力不足との声も聞かれます
「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という未来への確信をしっかりと持てる成長戦略なくして、民間主導の成長実現など描けるはずもありません。
大胆な減税や規制緩和などを通じて民間活力の発揮を促すとともに、航空・宇宙産業やロボット産業をはじめ、新しい基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるべきです。併せて、リニア新幹線の前倒し整備など、交通インフラ革命を進めることで日本経済の成長力を高めることもできるはずです。また、経済成長には原発再稼働が不可欠であることも指摘しておきたいと思います。