政府・日銀「警戒モード」入り　東証１万５０００円割れ　Ｇ２０の政策協調が鍵 (3/3ページ)

　中国の元安誘導懸念

　一方、中国・上海で２６日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、各国は市場安定に向けて政策協調を検討する見通し。麻生太郎財務相は１２日の閣議後の記者会見で、「昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調をＧ２０で検討したい」と表明した。

　日米欧の先進国に中国やインドなどの新興国が加わるＧ２０で、各国は結束を示して市場のリスク回避姿勢を和らげたい考え。日本は、原油安で打撃を受けている資源国経済の安定化や、過剰設備などの問題を抱える中国経済の構造改革を提起する見通しだ。

　ただ、Ｇ２０で議長国を務める中国は春節（旧正月）連休明けにも追加金融緩和に動くとの観測があり、一段の人民元安と円高を招く可能性もある。他国にも輸出に不利な自国通貨高は避けたいとの思惑があるほか、市場には欧州の銀行の健全性に対する疑念も強く、株安と円高の流れが反転するかは予断を許さない。