「健康経営」推進で社会保障改革寄与　経済同友会が提言

　経済同友会は１５日、従業員の健康管理によって、生産性を向上させる「健康経営」を推進するとともに医療費を抑制し、社会保障改革に寄与するとした提言を発表した。今後政府が策定する成長戦略などへの反映を目指す。

　提言では、企業が医療や健康をコストと考えるのではなく、人的資本への投資だとする考え方の転換が必要としている。

　そのために「健康経営宣言」や最高健康責任者を設置して、中期的に従業員の未病対策や健康増進への「本気度をみせるべき」と強調した。

　さらに、健康診断を受けない従業員にペナルティーを与える一方、残業時間を減らした部署に対し、インセンティブを与えるなどの具体的な取り組みも提案している。

　提言をまとめた同友会社会保障改革委員会の橋本孝之委員長（日本アイ・ビー・エム副会長）は、「まずは企業経営者が自社の健康経営を意識して進めていくことが重要」と語った。