国民年金、所得１０００万円世帯７．８％滞納　強制徴収など対策強化

　厚生労働省が実施した国民年金加入者の調査で、世帯所得が１０００万円以上の人の７．８％が過去２年間１度も保険料を納付していなかったことが１６日、分かった。国民年金保険料の納付率は６０％前後で低迷を続けており、厚労省は高所得でありながら長期間滞納している人への強制徴収を進めるなど対策を強化している。

　２０１４年３月末時点の加入者から無作為に選んだ約１２万３０００人の所得や２年間の納付状況を調べたほか、郵送による調査で約２万３０００人から回答を得た。

　世帯所得別にみると、２年間滞納した人の割合が高かったのは「２００万円以上５００万円未満」で２６％、「１万円以上２００万円未満」２５．８％、「所得なし」２１．３％、「５００万円以上１０００万円未満」が１３．７％だった。

　滞納の理由は、所得にかかわらず「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」がトップで、１０００万円以上の人でも４８．８％を占めた。全体でみると「年金制度が信用できない」が次に多かったが、１０００万円以上の人は「忘れていた」が続いた。

　高額所得の滞納者について、厚労省は国税庁に強制徴収手続きを委任することができる。委任条件は昨年１０月から「所得１０００万円以上で滞納期間１３カ月以上」に拡大した。

　厚労省の担当者は「保険料は納付する義務がある。払わないと、老後に無年金や低年金になる恐れがある」と呼び掛けている。