環境戦略、次世代地熱発電など８分野に重点　経済成長との両立図る (2/3ページ)

　また、１回のフル充電で電気自動車（ＥＶ）を７００キロ以上（現在は２００キロ程度）走らせる次世代蓄電池や、排気ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などに有効利用する「ＣＣＵ」技術の確立も目指す。

　こうした先端の環境技術を組み込んだエネルギーシステムは、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」などの情報通信技術で管理され、排出量が最小になるよう調整する。

　ＣＯＰ２１で採択したパリ協定では世界の気温上昇を産業革命前と比べ２度未満に抑える長期目標を掲げたが、各国が提出した削減対策では達成が難しいとされている。経済成長を犠牲にした対策を追加で導入するのは現実的に難しく、削減量を大幅に上積みできる革新的な技術開発が課題だ。

　政府は３月にも同戦略をまとめ、省庁横断の研究開発体制を構築する。また、５月に日本国内で開かれる先進７カ国（Ｇ７）関連の会合で、環境技術の国際共同開発や情報交換などを呼び掛ける見通しだ。

地球温暖化対策のため集中的に進める８つの技術分野