首都圏マンション発売、１月も低調

　民間調査会社の不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比１１％減の１４９４戸と２カ月連続で低下した。月間契約率も１６．３ポイント減の５８．６％と好調の目安とされる７０％を２カ月続けて下回った。契約率が５０％台になったのは、２００８年７月（５３．５％）以来約７年半ぶり。１戸当たり単価は２５％増の５５７０万円、１平方メートル当たり単価は２２．２％増の７８．１万円。昨秋以降、資材費と人件費の上昇に伴う値上がりで、購入の動き、大型物件の売り出しとも鈍い。日銀のマイナス金利政策の影響について、松田忠司主任研究員は「以前から住宅ローンの金利水準は低く、市況が急に変わるとは考えにくい」と見通す。