【専欄】中国、海外企業も“爆買い”　ピレリなど大型案件続々…その狙いは？ (2/2ページ)

　この勢いは、今年に入ってからさらに加速している。まず不動産大手の大連万達集団が、米映画製作会社のレジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドルで買収すると発表。続いて家電大手の海爾集団（ハイアール）が、米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業を買収した。金額は５４億ドルである。中国の報道によると、このほかの買収も含め、１月だけで２００億ドルを上回ってしまったという。

　買収の主要目的は、海外企業の技術をまるごと取り込み、製品の付加価値を高めていくことだ。株価下落などで、比較的低価格で買収しやすい案件が増えていることも、中国に幸いしている。海外では古くなった技術でも、国内ならばまだ十分に通用するという側面もある。

　国別では欧米の企業買収が多い。日本企業については、何年か前に家電量販店のラオックスが中国の蘇寧電器（現・蘇寧雲商集団）に買収されるなど、話題になったことがあるが、最近はそれほど目立った動きはない。だが、大型の日本企業買収の案件がいずれ登場してくるかもしれない。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）