中国、電子書籍販売から外資排除　「毛沢東時代に後戻り」と指摘する声も

　中国政府は１６日までに、インターネットを通じた電子書籍や新聞などの販売について外資や中国内の合弁企業の参入を禁じ、電子書籍の内容を厳しく規制する「ネット出版サービス管理規定」を発表した。言論弾圧を強める習近平指導部による新たなオンラインの検閲制度の一環で、３月１０日から実施するとしている。

　新管理規定は、外資参入などのほか、電子書籍などデジタル化された作品を取り扱う業者に対し、社会主義的な価値観の発揚や当局による販売許可の取得を義務付けている。対象には映像作品やアニメ、ゲームも含まれ、違反した場合には、閉鎖などの措置を取るとしている。

　メディア管理を担当する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局などが決定した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「毛沢東時代に後戻りしたようなやり方だ」と指摘する専門家の声を伝えた。（共同）