Ｇ２０、２６日開幕　議長国・中国の構造改革に注視　安倍首相「中国は取り組んで欲しい」

　日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６、２７日に中国・上海で開かれる。市場は、議長国の中国が自国経済の構造改革について説得力あるメッセージを打ち出せるかどうか、日米欧など先進国がどこまで踏み込んだ政策協調を示せるかを注視している。

　会議では、世界経済に大きな影響を及ぼした中国の経済失速の実態や構造改革の見通し、原油価格の急落、米国の今後の利上げなどについて議論される見通しだ。ドイツ銀行の巨額赤字をきっかけに急浮上した欧州の金融システム不安の再燃懸念についても話し合うとみられる。

　安倍晋三首相は２４日の衆院財務金融委員会で、Ｇ２０に関し「世界経済を安定させ、持続的な成長のために何をするかという観点から話をすべきだ」と述べた。特に中国に対して「過剰設備（の解消）などの構造改革に取り組んでもらいたい」と注文を付けた。

　昨年夏から続く世界市場の混乱は、人民元の下落で火がついた。Ｇ２０の場で、中国が構造改革への取り組みと人民元の安定を約束する一方、他の参加国などが中国の資本流出に歯止めを掛ける「資本規制」を容認することになるかどうかが大きなポイントになる。

　Ｇ２０では会議後に声明文が公表される。リーマン・ショック後に世界経済を支えてきたＧ２０が市場の混乱回避に向けて再び力を示せるか。各国の利害を超えた枠組みが問われている。