日系企業もＥＵ残留望む　英離脱なら部品調達など支障 (1/2ページ)

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国民投票の実施が６月２３日に決まり、産業界や市場で不安が高まっている。賛否が拮抗（きっこう）し離脱が現実味を帯びており、英国がＥＵを抜けた場合、同国の貿易や投資への打撃が大きいためだ。域内２位の経済大国、英が離脱すればＥＵ側のダメージも大きい。国民投票は双方の経済を左右する一大イベントとなりそうだ。

　英国の通貨ポンドは最大２０％下落し、国内総生産（ＧＤＰ）は４％減少する－。米金融大手シティグループは離脱の影響をこう分析した。外国為替市場でポンドは対ドルで売られ、ロンドンの外為ブローカーは「投資家はリスク回避に動き始めている」と指摘する。

　これまで国民投票をめぐる関心は移民問題に集中し、難民受け入れに反対する離脱派が勢いづいている。一方、英国経済は２０１５年の実質成長率が２．２％と堅調で、離脱の場合の経済的な議論は深まっていない。

　英国は、輸出入ともに半分程度が関税や非関税障壁がないＥＵ向けだ。離脱しても自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すれば変化はないとの楽観的な意見もあるが、ＥＵ側は「いいとこ取りは許さない」と牽制（けんせい）している。

　約１９万社が加盟する英産業連盟は「貿易への悪影響が大きい」と離脱に反対する。鉄道事業の本社機能を英国に置く日立製作所の中西宏明会長は、ＥＵ域内からの部品調達網の見直しを迫られかねないとして「ＥＵにとどまってほしい」と話す。

　英国内での自動車生産は１５年に１５８万台となり、過去１０年で最高を記録した。このうち約４割を輸出したＥＵ市場の需要回復が追い風となっただけに、国民投票は大きなリスク要因だ。トヨタ自動車や日産自動車も英国内に生産拠点を持つ。