「大幅な経済収縮」なら消費税率引き上げ中止も　安倍首相が見解 (2/2ページ)

　その際、景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除したが、首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は消費への影響に配慮し、再度の延期を求めている。首相も「（本田氏から）そういう話は何回かうかがっている」と話した。

　一方、麻生太郎財務相は２４日の衆院財金委員会で、消費税再増税について「重大な事態が発生しない限り、確実に実施するということに尽きる」と述べた。「重大な事態」の例として雇用や企業業績、株価を挙げたが、「具体的な基準で申し上げるのは極めて困難だ」と説明した。