【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年12月に起きた銃乱射テロ事件の捜査をめぐり、射殺された容疑者が使用していたスマートフォンのロック機能解除を、米連邦地裁が製造元のアップルに命令した問題で、アップルは25日、命令の無効化を同地裁に申し立てた。
地裁の命令は、捜査当局が容疑者のスマートフォンの情報を解析できるよう、アップルにロック解除を可能にする新たな基本ソフト(OS)作成を求めた。アップルは「多くの利用者の情報にアクセスできる『マスターキー』を作るようなもの」とし、「顧客の安全を脅かす前例のない申し出」と命令を拒否する姿勢を示していた。
ロイター通信は同日、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッターの4社が、アップルの申し立てを支持する法廷助言書を提出すると報じた。