中国初のＧ２０議長国、自画自賛も…　世界経済リードには「力不足」

　【上海＝河崎真澄】Ｇ２０で持ち回りの議長国を今年、初めて務めた中国。中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が２７日、上海での財務相・中央銀行総裁会議を「中国が主役のときが始まった」と論評するなど、肩に力が入った自画自賛ぶりをうかがわせた。

　同紙は会議前に米国などで、国際社会が通貨の大幅切り下げを協調して中国に迫る「人民元版のプラザ合意」構想が浮上していたと指摘。これに対し「通貨安競争に反対」し、中国が議論を展開するなど主導的立場に立ったと強調した。

　成長鈍化の懸念を指摘された中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、「昨年の世界経済の成長に対し２５％を中国が寄与した」と存在感の大きさを強調する場面もあり、低成長に頭を痛める各国を牽（けん）制（せい）した。

　一方で、「中国はなお国際的な金融市場への理解不足が目立ち、世界経済をリードするには力不足」（国際金融筋）との厳しい見方がある。経済規模では国際社会を圧倒できても、複雑に利害がからむ自由で国際的な市場経済の調整役としての実力が問われるのはこれから。浙江省杭州での９月のＧ２０首脳会議まで、議長国として試練が続く。