ニューヨーク連邦地裁がアップル支持　カリフォルニアとは正反対の判断

　【ワシントン＝小雲規生】スマートフォンのロック解除をめぐる問題にからみ、米ニューヨーク連邦地裁は２月２９日、捜査当局によるロック解除要求を拒否するＩＴ大手アップルを支持する判断を下した。カリフォルニア州の連邦地裁が１６日にテロ事件の犯人のスマートフォンについてロック解除に応じるようアップルに命じた判断と正反対の内容で、犯罪防止と個人情報保護のバランスの難しさを示した。

　ニューヨークの裁判で問題となったのは薬物犯罪の犯人が使っていたアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。捜査当局は犯罪の全容解明のため、カリフォルニアの裁判と同じ法律を根拠にしてロック解除を求めていたが、裁判所は法的根拠が明確ではないとしてロック解除に応じないアップルの立場を支持した。

　米メディアによると、アップルは２００８年以降、少なくとも７０の事件でロック解除に応じてきた。これらのうち多くは旧型のアイフォーンが対象で、解除のために特別なソフトウエアは必要なかったという。

　しかしニューヨークやカリフォルニアのケースはロック機能が強化された新型のアイフォーンが対象。アップルはロック解除のために特別なソフトウエアを作成することは「すべてのアイフォーンのロック解除につながる」としている。