米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、辺野古沿岸部の移設作業再開を警戒する反対派＝２０１５年９月１１日、沖縄県名護市【拡大】
安倍晋三首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟について、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が提示した和解案を受け入れることを決めた。和解案は、国が訴訟を取り下げ、辺野古での作業を止めた上で県と再協議するよう求めたもので、沖縄県側が前向きに検討していた。国と沖縄県側の和解が成立する見通しとなった。
代執行訴訟では、多見谷裁判長が「根本案」と「暫定案」の２つの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。
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