公共工事ＩＴ化義務付けへ　国交省が基準改正、「生産性革命」促進 (2/2ページ)

　人口減少などに伴い、建設業界は今後１０年で技能労働者３４０万人のうち１１０万人が離職する見込み。それを補う観点からも生産性の向上は喫緊の課題だ。

　そのため同省は、石井大臣以下幹部が集まる「生産性革命本部」を設け、７日に初会合を実施。工事のＩＴ化といった「産業別」▽道路渋滞の解消など「社会のベース」▽自動運転技術をはじめとする「未来型」－の３つの観点から施策を検討する。石井国交相は「労働人口が減っても、生産性を高めれば、成長の確保は十分に可能だ」と同日の閣議後会見で述べた。