李克強首相が「改革」を７０回連呼　６００万人失業予想、社会不安の恐れも (2/2ページ)

　しかし、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業のリストラ策が、北京の中央政府からの命令ひとつで順調に進むとはかぎらない。

　鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの５業種が「ゾンビ企業」の代表格。工場閉鎖などリストラ計画をまとめる中で、地元の国有企業が標的になると、資金を支援しあっている周辺地場企業も共倒れになるとの懸念があり、地方政府は早くも及び腰だ。

　解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる懸念もある。

　これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、１６年は５００億元（約８７５０億円）を計上した。構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。

　李氏は、「（途上国から先進国に脱皮する前に成長が足踏み状態となる）『中所得国のわな』を克服する重要な５年間だ」と指摘した。周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。