“悪意の商標”撲滅へ訴訟費補助　中国企業などに対抗、国内ブランド価値守る (2/2ページ)

　登録が認められれば、企業は海外で自社ブランドの商標を使用できない上、粗悪な模倣品が出回ることで企業イメージを損なうなど大きな影響がある。ただ、中国で訴訟を起こすには５００万円以上の費用がかかり、資金不足の中小企業には重荷。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効でアジアの新興国に進出する中小企業が増えれば、知財関連のトラブルが増える恐れもある。特許庁幹部は「しっかり戦える費用を支援して、企業の海外展開を後押ししたい」と話している。