ＧＤＰ、年１．１％減に上方修正　１５年１０～１２月期改定値

　内閣府が８日発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１．１％減となった。最新の設備投資に関する統計などを反映し、２月に発表された速報値の年率１．４％減から小幅に上方修正された。個人消費や輸出が弱く日本経済の弱さが改めて浮き彫りになった。

　マイナス成長は２四半期ぶり。個人消費は暖冬で暖房器具が振るわず、速報値の０．８％減から０．９％減へと下方修正された。公共投資も２．７％減から３．４％減に悪化した。

　設備投資は、法人企業統計で不動産やサービス関連の設備投資が伸びたことを反映し、１．４％増から１．５％増に改善した。

　会見した石原伸晃経済再生担当相は「消費は弱含みだが、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好だ」との考えを改めて示した。

　ただ、年明け以降の中国経済の一段の失速や市場混乱で内外経済への不安が膨らみ、足元の消費関連指標が弱含んでいるほか、設備投資は先送り懸念が強まっている。

　市場からは「今年１～３月期もマイナス成長になり得る」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声も上がっている。