【ベルリン=宮下日出男】ロンドン証券取引所グループ(LSE)とドイツ取引所は15日、合併交渉で合意に達したと発表した。実現すれば、時価総額は単純に合算すると約300億ドル(3兆4千億円)に上り、世界最大手で先物取引を手掛ける米CMEグループに次ぐ規模になる。規模拡大によるコスト削減やサービス拡充を通じ、取引所間で激しくなる国際的な競争に挑む狙いだ。
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は時価総額世界4位で、LSEは5位。今後、規制当局が独占禁止法上の問題がないかを審査する。LSEにはニューヨーク証券取引所を有する米インターコンチネンタル取引所(ICE)が買収を検討しており、行方も焦点となる。
発表によると、両取引所は合併による経費節減効果が年間4億5000万ユーロに上ると見込む。持ち株会社をロンドンに設立し、ドイツ取引所側は株式の54.4%、LSE側が45.6%を保有。最高経営責任者(CEO)にはドイツ取引所のCEOが就く。
ドイツ取引所は過去に2回LSEの買収を目指したが、いずれも頓挫し、今回が3度目の試み。両取引所は2月下旬、合併交渉中であることを発表した。