日銀決定会合　マイナス金利で手詰まり感　「実体経済への波及に時間必要」 (1/3ページ)

　日銀が景気判断を下方修正したにもかかわらず、追加の金融緩和を見送ったことは、金融政策に手詰まり感があることを浮き彫りにした。景気・物価が低迷する中、市場では追加の金融緩和への期待が盛り上がるが、「銀行の収益を圧迫する『マイナス金利政策』は当面強化できない」との見方も広がる。

　「貸出金利、住宅ローン金利ははっきり低下しているが、実体経済への波及にはある程度の時間が必要」

　会合では２月１６日に導入した同政策の効果を検証したが、黒田東彦総裁はこの日の記者会見で、マイナス金利の成否を判断するのは時期尚早と強調した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行の１０年固定型の住宅ローン（最優遇金利）は年１％を割る水準に低下し、各行への借り換えの申し込みは急増している。

　しかし、会合の声明文では、「住宅投資はこのところ持ち直しが一服している」と、前回１月会合の「持ち直している」から下方修正した。

　幹部は「マンション価格の高騰が実需を冷やしている。住宅ローン金利の低下で今後はポジティブな効果が期待できる」と説明するが、普通預金の金利も大幅に低下する中、預金者が将来の家計のやりくりを心配しているとの声も出ている。

「４月の会合で成長率と物価の見通しを下方修正し、追加緩和に踏み切る」と予想