【高論卓説】マイナス金利は出口戦略だった　早々と切った最終カードに勝算は？ (1/3ページ)

　２月１６日に日銀がマイナス金利を導入して１カ月強が経過した。この間、銀行の普通預金金利は０．００１％まで低下する一方、貸出金利や住宅ローン金利も下がり、住宅ローン市場では借り換え需要が非常に高まっている。日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で、「貸し出しの基準金利や住宅ローン金利が低下し、金利面で政策効果が表れている。今後は実体経済や物価面にも波及し、評価もポジティブに定まる」と自信をのぞかせた。

　しかし、政策には必ず光と影がある。特にマイナス金利という劇薬の副作用は強くならざるを得ない。まず預金者の利息収入は大きく減ることになり、年金生活者など高齢者への影響が心配される。また、金融市場では一時、短期金利だけでなく長期金利の指標となる満期まで１０年の国債利回りがマイナス０．１％まで低下し、さらに満期まで１２年の国債金利までマイナス圏に沈んだ。イールドカーブは極端に押しつぶされた形状をなしている。

　日銀にすればこれこそマイナス金利が狙った政策効果であろうが、実体経済へのプラス効果が思うように上がらなければ、逆に金利機能の消失という負の影響が強く意識されかねない。

　例えば、銀行同士が短期の資金を融通し合う無担保コール市場では取引量が急減している。日銀が公表した１月末と２月末の無担保コール翌日物を比較すると、約３．３兆円から約２兆円へ、約４割減少している。これを短期金融市場の機能不全とみるのは早計だろうか。