「民泊」旅行業登録義務付け　仲介事業者対象に法整備検討 (2/2ページ)

　また有識者会議の中間報告は、中長期的には民泊に対して「現行制度の枠組みにとらわれない検討が必要」と明記。「ホームステイ型」など一定の要件を満たす民泊については、届け出のみで営業できるよう整理されるべきだとしており、その場合は位置付けが変わる可能性がある。有識者会議は最終報告を６月にまとめるとしている。

　民泊の仲介事業をめぐっては、無許可で宿泊事業を行う違法な“ヤミ民泊”の温床になるとの指摘がある一方、米仲介サイトのエアービーアンドビーの国内登録件数は急増しており、ヤミ民泊が事実上の野放し状態にある。管理が行き届かず、旅行者と近隣住民の間で、トラブルになるケースも目立っている。

　政府は年間訪日外国人旅行者数の目標の上積みを検討しており、都市部における宿泊施設不足の緩和は喫緊の課題となっている。