【視点】中国の５カ年計画　「中所得国の罠」は回避可能か (1/3ページ)

　□産経新聞論説副委員長・長谷川秀行

　年明けに９２歳で亡くなった元経済企画庁（現内閣府）長官の宮崎勇さんは、経企庁で経済白書の執筆などに携わった官庁エコノミストの草分け的存在だった。

　その宮崎さんから、経企庁の課長補佐時代に担当した１９６０年の国民所得倍増計画について聞いたことがある。

　当時の経企庁が１０年間の計画期間で想定したのは年平均７．２％の成長だった。これは、経済規模の倍増に必要な伸びを逆算して得られる数値である。

　最終的には、もっと強気でいくべきだという政治判断により「当初３年間は平均９％」を目指すことになったが、実際には平均１１％以上もの高度成長を果たした。

　「（計画策定時には）足元の景気が強かったが、それがずっと続くとは思っていなかった」。予想外の躍進について、宮崎さんが述懐していた姿が思い出される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■

　このときのように計画が上振れするならよいが、正反対の「計画倒れ」を懸念せざるを得ないのが今の中国ではないか。

　中国は２０２０年までの５カ年計画で、国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率を「６．５％以上」とする目標を掲げた。中国には２０年のＧＤＰを１０年比で倍増する計画がある。６．５％以上の成長は、その達成に必要な伸びだ。日本の所得倍増計画で当初みられたのと同様の根拠である。

　李克強首相は「改革さえ堅持すれば、中国経済にハードランディングはない」と計画の達成に自信を示した。この言葉は信頼に足るものなのだろうか。

　言うまでもなく、政権の思惑通りに成長率の長期目標が達成される保証はない。むしろ、現実の経済は想定外の軌跡を描きがちだ。目まぐるしく変化する国際経済を踏まえれば、なおさらである。当てにならないと言えば、言い過ぎだろうか。