訪日客６０００万人ビジョンも…実現にホテル不足の壁 (1/2ページ)

　政府が３０日決定した「観光ビジョン」は、昨年２千万人の大台に迫った訪日外国人客を、今後４年間でさらに倍増する野心的な目標を掲げた。規制緩和などにより観光を日本の基幹産業へと育て、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成する原動力とする狙いだ。だが、実現には課題も残る。

　「近隣のアジア諸国で中間所得層が拡大していることは有利に働く」

　観光庁の田村明比古長官は政府の観光ビジョンを受け、目標達成への見通しを述べた。年間４千万人という規模は、２０１４年に世界５位だったイタリアと６位トルコの中間にあたる。観光庁の試算では、２０年に日本が目標を達成すれば、１４年の世界２２位から８位へ飛躍するという。

　こうした目標の達成に向け、政府は観光資源の魅力アップ▽旅行者の快適性向上▽観光の基幹産業化－の３本柱を掲げた。入国ビザが必要な中国、ベトナムなど５カ国に対するビザ免除などを検討するほか、日本観光をサポートする通訳案内士の人材増に向け、資格制度などの規制緩和を進める。

　ただ、三大都市圏を中心とする国内のホテル不足は着地点が見通せない。観光庁が発表した平成２７年の宿泊旅行統計調査によると、需給が最も逼迫した大阪府では宿泊施設の客室稼働率が８５．２％に達し、国内のビジネス客らが予約を取れない状況となっている。