訪日客、３０年に６０００万人目標　政府観光戦略　地方空港・文化財を活用 (2/3ページ)

　大都市で特に深刻になっているホテルの客室不足対策として、民泊の推進や、宿泊施設整備を対象とした容積率緩和を盛り込んだ。

　こうした野心的な目標を掲げたのは、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成する原動力として、観光を日本の基幹産業へと育てるためだ。

　年間４０００万人という規模は、２０１４年に世界５位だったイタリアと６位トルコの中間。観光庁の試算では、２０年に日本が目標を達成すれば、１４年の世界２２位から８位へ飛躍する。

　「近隣のアジア諸国で中間所得層が拡大していることは有利に働く」。観光庁の田村明比古長官は同日、目標達成への見通しを述べた。為替レートが円高へ振れれば訪日観光にはマイナスだが、中長期的には経済発展に伴う海外旅行需要の増加が続くとの想定だ。

　国連の世界観光機関は、１４年に１１億３３００万人だった世界の海外旅行者数が３０年までに１８億人に伸びると推計。その流れに加え「できることは全て行う」（安倍晋三首相）官民を挙げた取り組みで「観光先進国」を目指す。

着地点が見通せないのは、一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」のルール作り