訪日客、３０年に６０００万人目標　政府観光戦略　地方空港・文化財を活用 (3/3ページ)

　民泊ルール見通せず

　政府の観光ビジョンは、観光資源の魅力アップ▽旅行者の快適性向上▽観光の基幹産業化－が３本柱。

　このうち観光の基幹産業化では、入国ビザが必要な中国、ベトナムなど５カ国に対するビザ免除などを検討。日本観光をサポートする通訳案内士の資格制度も緩和し、人材を増やす。逆に、割高な土産物店に旅行客を案内してリベートを取るような悪質な旅行仲介業者を排除するため、新たに登録制度を導入するなど行政の監督下に置く。

　一連の制度改革で着地点が見通せないのは、一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」のルール作りだ。ホテル不足は深刻で、民泊の普及は喫緊の課題。だが、各分野の政策メニューを並べた同ビジョンも、民泊に関しては厚生労働省と観光庁の検討会で上がった論点の列記にとどめている。

　無届けのヤミ民泊が横行すれば、近隣トラブルの一層の増加や旅行客の安全確保の面で懸念が増す。ただ、十分に規制緩和できずに民泊の普及が滞れば、目標達成はままならず、難しい対応が迫られる。