「民泊」許可制で解禁　「切り札」拡大の動向見えず　自治体規制も (2/2ページ)

　民泊の営業に関する相談は、昨年９月までの半年間で計１０件だったのに対し、今年１月に１１件、２月に１６件と急増。「マンションで営業したいので基準を教えてほしい」といった内容が目立つ。それでも担当者は「近隣住民とのトラブル防止など本質的な問題が解決されていない状況で許可できるのか。住民との調和も含め総合的な判断が必要だ」と慎重な姿勢を示す。

　一方、４月以降も簡易宿所を含むホテルや旅館と同様に「住居専用地域」での営業は原則できないことになっている。耐火基準や避難経路の確保も求められる。不動産業者などを対象に民泊のセミナーを実施してきた埼玉県の行政書士は「今後は、こうした点を定めた建築基準法の見直しなども必要」と訴える。

　厚生労働省は家主が同居する「ホームステイ型」など一定の要件を満たす民泊については、将来的に届け出だけで営業できるようにする方針。都内にマンション２部屋を持つ３０代の会社員男性は「簡易宿所に関する現行基準は細かく、当面許可を申請する考えはない」。さらなる規制緩和が進むかどうか推移を見守る構えだ。