【経財論】次世代技術へ規制改革必要 (2/3ページ)

　政府の積極的な取り組みに加えて、次世代技術の実用化を促進するためには、検討の加速やさらなる取り組みが求められる。

　例えば、自動走行については、公道実証実験を行うには緊急時の対応が可能なドライバーの乗車が必要となり、ドライバーが全く関与しない完全自動運転の場合、実証実験は不可能となる。そのため、運転手による車両の操作を義務付けた道路交通法の改正が必要となる。諸外国では自動運転車の開発競争が進められており、こうした動きに遅れないためには、無人走行の実証実験が可能となるような規制改革が求められる。

　また、千葉市では、ロボットタクシーの無人運行の実証実験を行うため、地域限定で規制改革を推進する「国家戦略特区」に指定されており、まずはこうした特区の中で従来の制度にとらわれない大胆な取り組みを進めていくことが肝要だ。実証実験で得られる知見を活用することで、国際的な道路交通の枠組みであるジュネーブ条約改正に向けた議論を主導できる可能性もあり、政府のイニシアチブ発揮を期待したい。

　ドローンに関しては、航空法の改正で必要最小限の運行ルールが導入された。だが、農業や災害、インフラ点検など、今後さまざまな分野で活用が期待されており、安全性を確保しつつ、ドローンの利活用をさらに促進するための制度設計が不可欠である。現在、官民で、衝突・墜落時のリスクに応じた規制区分の設置や、航空機との衝突回避に向けたドローンの視認性向上など環境整備に向けた議論が進められている。