【パナマ文書の衝撃】麻生財務相、各国首脳の租税逃れ疑惑「事実なら公平性を損なう問題」

　麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、パナマの法律事務所から流出した資料によって各国の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が指摘されている問題について「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」との懸念を示した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は課税逃れ対策として、２０１４年に課税対象となる非居住者の銀行口座の情報を各国金融当局で自動的に交換するための国際基準を策定したほか、昨年には多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際ルール（ＢＥＰＳ）とまとめている。

　麻生財務相は「ＢＥＰＳプロジェクトの成果をきちんとあげると同時に途上国にもプログラムを広げる。（口座情報自動交換の）国際基準についても多くの国にコミットを促すことが重要だ」と強調し、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。