民進党、消費増税先送りの方向で党見解　今の経済情勢下では困難

　民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。

　衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田（克也）代表から党の見解を示したい」と述べた。補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。

　岡田氏はこれまで、増税の是非をめぐり賛否が分かれる党内世論に配慮し、態度を明確にしていない。共産、社民、生活の３党は民進党を加えた野党４党で消費税再増税凍結法案の共同提出を目指している。