広島市の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花するG7外相ら。左から、フランスのエロー外相、イタリアのジェンティローニ外相、ドイツのシュタインマイヤー外相、岸田外相、ケリー米国務長官、ハモンド英外相、カナダのディオン外相、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表=11日(代表撮影)【拡大】
ただ、報道官は「軍国主義の道を再び進まないという日本政府の決心を世界に向けて表明することが、広島での外相会合開催の目的であることを望む」と続け、声明への不快感をにじませた。
中国国営新華社通信は10日配信の評論記事で、南シナ海情勢を話し合うことを求めた安倍晋三政権を「卑劣な下心を秘めている」などと名指しで批判。さらに、「安倍氏は力の限りを尽くして、国民に日本周辺の至る所に危機が潜んでいるとの錯覚を生じさせ、軍拡を進めるための世論環境を作り上げている」などと、首相個人も攻撃した。
新華社通信は、「他のG7メンバーは中国との協力や意思疎通を犠牲にして、日本が議題を乗っ取ることに興味を持ち、中国の主権問題に巻き込まれるべきではない」とクギを刺していた。日本の思惑通りに外相会合で南シナ海問題に踏み込み、連携を強化することへの強い警戒感がうかがえる。