17日にカタールで開かれる主要産油国の会合で「増産凍結」が合意されるとの思惑から、原油価格が上昇している。国際指標となるニューヨーク原油先物は11日に終値として約3週間ぶりの高値となる1バレル=40ドル台を回復した。2月中旬に付けた直近の安値(約26ドル)に比べ5割超も値上がりしている。ただ、有力産油国のイランが会合への不参加を表明するなど供給過剰の解消には時間を要するとみられ、価格上昇が持続するかは見通せない。
11日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)5月渡しは前週末比0.64ドル高の1バレル=40.36ドルで取引を終えた。
原油安で財政難に陥った主要産油国は4月17日にカタールの首都ドーハで開く会合で、サウジアラビアやロシアなどが取り決めた増産凍結を各国で合意したい考えだ。会合には15カ国程度が参加するとみられる。
しかし、経済制裁で失ったシェアを取り戻したいイランは、2月に比べ87万バレル多い日量400万バレルまで生産が回復しない限り、増産凍結に加わらない方針だ。このため市場では、イランの一定の増産を認めた上で、産油国が増産凍結で合意するとの観測が強まっている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「合意当初は45ドル程度を目指して原油価格は上昇する」と指摘する。