Ｇ２０、課税逃れを不公平と批判　サミットで議題に (1/2ページ)

　米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、課税逃れ行為の拡大を防ぐため、各国が連携することで合意しました。

　Ｑ　課税逃れとは

　Ａ　世界規模で事業を展開する企業（多国籍企業）や富裕層などが、国をまたいだ複雑な取引を通じて納税額を少なくする行為を指します。税金を課さないか税率が極めて低いタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる国・地域に会社を設立し、資産や利益を移す方法が代表的です。

　Ｑ　違法なのですか

　Ａ　一般的に租税回避地の活用自体は違法ではありませんが、課税逃れにより各国で巨額の税収が失われており、税負担面で不公平だとする批判も強まっています。

　Ｑ　今回、注目が集まった理由は

　Ａ　中米パナマの法律事務所の内部書類「パナマ文書」の内容が４月にメディアで報じられ、各国の指導者やその親族らが租税回避地を利用して課税を逃れた疑惑が浮かび、一部の国でデモが起きるなど波紋が広がったためです。