Ｇ２０、課税逃れを不公平と批判　サミットで議題に (2/2ページ)

　Ｑ　各国は対策を講じてこなかったのですか

　Ａ　パナマなどの租税回避地は、投資家を保護するため情報開示には消極的です。ただ、犯罪に絡む資金の隠し場所になるとの指摘もあり、監視強化策が先進国主導で進められてきました。

　Ｑ　具体的には

　Ａ　先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０１４年、外国企業などの口座名、残高などの情報を税務当局が集め、その企業がある国に伝える制度を設けました。情報に基づき適正に課税されます。約１００カ国・地域で順次運用が始まる予定です。

　Ｑ　Ｇ２０での議論はどうなりましたか

　Ａ　租税回避地などにある法人の実質的な持ち主を特定し、各国で情報交換することで合意しました。脱税防止に協力的でない国・地域に制裁を科すことも検討します。ただ、中国やロシア、英国などはパナマ文書で首脳やその親族らの疑惑が表面化しており、合意内容がどこまで実行に移されるかは疑問が残ります。５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でもこの問題が重要なテーマになりそうです。