熊本地震で倒壊多数、耐震化が急務　公共施設は更新期、財政力に課題 (3/3ページ)

　室崎益輝神戸大名誉教授（防災計画）は、耐震補強が徹底されなかったことが原因との見方を示し「助かった命もあったはずだ」とみる。

　１６日未明の地震では熊本県宇土市の市役所も損壊。築５０年以上といい、０３年度に「震度６強程度で大きな被害を受ける可能性が高い」と判定され、市が建て替えを検討中だった。

　公共施設の多くは高度経済成長期に建ち、全国的に更新時期を迎えている。災害時に避難所になる公立小中学校は国の手厚い補助もあり、文部科学省によると、１５年４月１日時点で９５．６％が耐震化を完了。一方、市役所や役場などの庁舎は総務省消防庁の１５年３月末時点調査で７４．８％と「財政力の弱い自治体ほど対策が後回しになっている」（自治体関係者）のが実情だ。

　大規模地震に耐えうる新耐震基準で建てられた建物なら、震度６強の揺れが繰り返しても「まだ余裕はあるはずだ」と山田教授は言う。「老朽化した建物が使われているのは危険で、耐震化を急ぐべきだ」と指摘した。