ＩＴ人材の育成を盛り込む　政府、成長戦略概要を公表　首相「永住権取得を世界最短に」 (2/2ページ)

　プログラミング学習は３２年度から義務づける。小学生は作画、中学生はホームページ作成程度のレベルを想定する。

　外国人の永住権緩和は、ＩＴなどの専門知識や技術を持つ「高度人材」に対し、永住権を申請できる国内の在留期間を短くする。現在、特例で５年となっているが、３年未満まで縮めることを想定している。

　ＧＤＰ６００兆円へ向け有望市場を創出するため、自動運転やドローンなどの技術を挙げながら、「第４次産業革命」「健康立国」といった分野を強化するとし、数値目標を定めた。