対日禁輸の根拠求め提訴、韓国政府に弁護士団体　水産物を「危険」

　東京電力福島第１原発事故に伴う韓国政府による福島など８県の水産物輸入禁止措置を巡り、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は１９日、水産物を「危険」と判断した評価に関する資料の公開を韓国政府に求める訴訟を、ソウル行政裁判所に起こしたと明らかにした。

　民弁は国民の健康を守るため、評価基準を明確にすべきだと主張。「政府が水産物の危険性に関するどのような結論と資料を持っているのか、国民は全く知らずにいる」と不満を示した。日本政府は輸入規制は不当な差別だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。民弁は３月に韓国食品医薬品安全庁に評価結果の公開を求めたが「（ＷＴＯの紛争処理での）韓国の戦略が日本に知られてしまう」として拒まれた。

　韓国が水産物の輸入を禁じているのは福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。（共同）