「春節」前後の連休中、訪日客の爆買いにわいたドラッグストア=大阪市中央区(門井聡撮影)【拡大】
「観光立国」を成長戦略の柱に掲げる安倍晋三政権は、2000万人を通過点と位置づけており、3月下旬にとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」では「20年に4000万人」「30年に6000万人」といった新目標を設定。訪日客数の上積みを目指している。
目標達成に向けては、首都圏を中心とした宿泊施設の不足のほか、観光地における多言語対応の遅れなどの課題も少なくなく、政府は今後、一般住宅に有料で観光客を泊める「民泊」のルール作りや通信インフラの充実など、訪日客が快適に滞在できるための施策を打ち出していく方針だ。