【ウエスト・サイド・エコノミー】最低賃金「時給１５ドル」の波紋 (1/2ページ)

　■米加州「不均衡を是正」　格差拡大予測も

　米カリフォルニア州が最低賃金を時給１５ドルに引き上げるというニュースは全米で大きな反響を呼んだ。

　◆不安視する中小企業

　同州の現在の最低賃金は１０ドル（約１１００円）。連邦の最低賃金が７．２５ドルであることをみれば、現状でも最高水準にあるが、この金額を段階的に引き上げ、２０２２年までに時給１５ドルにするという法案が州議会で可決され、ブラウン知事が４月４日に署名した。ちょうど同じ日、ニューヨーク州のクオモ知事もニューヨーク市や周辺地域の最低賃金を最終的に時給１５ドルに引き上げる法案に署名したこともあり、「最低賃金１５ドル」の話題は全米に広がった。

　カリフォルニア州の法案は、１７年に１０．５ドル、１８年に１１ドル、以降は毎年１ドルずつ引き上げ、２２年には１５ドルにする。従業員が２５人以下の事業体は、１５ドルへの引き上げを２３年まで猶予する－という内容だ。

　ロイター通信によれば、ブラウン氏は署名に当たり、「不均衡を是正する一助になる」とし、「今回の大統領選でも、怒りの感情が強く示されているが、その原因の一つは平均的な米国民の扱われ方だ」と語った。

　ところが、中小事業者からは先行きを不安視する声が聞こえてくる。最低賃金を上げるのはいいが、事業主に対してそれに見合う補助金や優遇があるわけではない。賃金を上げるため、従業員数を削るという選択を迫られる事業者も増えそうだ。

　米紙ロサンゼルス・タイムズは、最低賃金引き上げに伴う影響について、専門家らの分析や予測を掲載した。そのうちのひとつが、「非白人の若者の失業が増える」というものだ。