【主要企業１２１社アンケート】急速な円高に６割が「悪影響」

　為替市場は、対ドル円相場が昨年末の１ドル＝１２０円台から、５月３日には一時１０５円台まで円高が進んだ。急速な円高が収益に及ぼす影響について聞いたところ、「悪影響」と答えた企業は約６割に達した。「外貨建て資産の利息配当金が減少した」（保険）、「収入の多くがドル建てのため採算が悪化」（海運）、「輸出事業の採算が悪化した」（電機）などの理由が挙がった。

　株式市場は日経平均株価が２月１２日に１万５０００円を割り込むなど、昨年末からの下落幅が４０００円を超す場面もあった。株安の収益への影響については「特に影響はない」が６５％を占めた。３５％は「悪影響」と答え、「顧客の投資意欲が低下し、株や投資信託などの商品販売が低迷した」（証券）、「消費者心理を冷え込ませる」（百貨店）などの声が聞かれた。

　年末の日経平均の水準を予想してもらったところ、「１万６０００～１万７０００円台」が５９％と最も多く、「１万８０００～１万９０００円台」（３４％）が続いた。

　原油安が収益に与える影響では、業種によって反応が分かれた。「特に影響はない」が４５％、「好影響」が３６％、「悪影響」は１９％だった。好影響を受ける企業からは「燃料費が減少する」（運輸）、「燃油サーチャージの値下げやマイカー需要の増加で旅行・レジャーの回数増が見込まれる」（旅行）などの理由が聞かれた。