日銀は2日、個人消費の動向を示す新指標「消費活動指数」を13日に初公表すると発表した。総務省がまとめる家計調査は実態より弱く示されているとの批判が多い中、日銀は消費の実態をより正確にとらえる必要があると判断した。6月以降は毎月第5営業日に公表する。
消費活動指数は、モノやサービスの販売状況を示す数十種類の政府統計や業界統計を組み合わせて算出する。2010年を100とし、名目値と物価上昇の影響を除く実質値を公表する。日本人の消費動向を把握するため、訪日外国人による旅行消費を除いた値も公表する。
家計調査は国内総生産(GDP)速報値を作る際に使われるが、日銀の消費活動指数を当てはめると、15年のGDP2次速報値より、個人消費は1%程度高かった可能性があるという。