産経新聞が主要121社に実施したアンケート(無回答を除く)で、日銀が2月に導入した「マイナス金利政策」について、約3分の1が「評価する」と答えた。銀行の収益を圧迫するとして金融市場での評判は芳しくないが、「評価する」は「評価しない」の3倍に達し、低金利での資金調達を検討するメーカーを中心に、期待感も膨らんでいることをうかがわせた。
導入から約2カ月半と日が浅いためか、「どちらでもない」が55%を占め、「評価は時期尚早」(保険、機械、電機、鉄鋼)との声が大半だった。「プラス面とマイナス面がある」(サービス)という意見もあった。
「評価する」は34%だった。「住宅ローン金利の低下は需要喚起につながる」(建設)と直接効果を期待する声のほか、「デフレ脱却に寄与する」(電機)、「設備投資が期待できる」(小売り)など中長期的に日本経済の底上げにつながるとの意見が寄せられた。