熊本地震への政府対応　国交白書に「追部」で盛り込み

　近く決定される２０１５年度の国土交通白書の概要が１０日分かった。４月１４日に発生した熊本地震への政府対応を急遽（きゅうきょ）「追部」として独立させ、例年の２部構成から“変則３部構成”にしたのが特徴。また、インフラ整備などの経済成長に対する効果を示し、公共事業への理解を求めている。

　熊本地震をめぐっては仮設住宅建設などの対応が緒に就いたばかりだが、国土交通行政に関する重大事案である点を考慮。今回は第１部と２部の間に「追部」を設け、直近までの対応を盛り込む。具体的には（１）地震発生直後の対応（２）被災者支援の取り組み（３）主要インフラの復旧見通し－などが軸となる見通し。

　年度別の主要テーマが盛り込まれる第１部では、インフラ整備が経済成長を促す「ストック効果」について紹介。人口減少が進む中でストック効果を最大化するため、生産性を高めるためのマネジメントが不可欠と強調する内容とした。

　第１部後半では、海外へのインフラ輸出のほか建設現場での情報通信技術（ＩＣＴ）活用などの先進事例を盛り込み、インフラ整備の将来像を示す。第２部は「国土交通行政の動向」として、各分野別の政策の進捗などが記される。