【ジャカルタレター】高速鉄道受注、大臣に収賄疑惑浮上 (2/2ページ)

　◆汚職撲滅の支援を

　日本のメディアでは、新幹線受注をめぐって、中国案であれば「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」点や、ジャワ以外の開発への期待や、スピードより安さと速さに関してなどさまざまな要因が伝えられ、反省の議論もあったが、実際は「賄賂」が決め手だったのであれば、ゆゆしき事態だ。現地メディアは、「日本案の方が実益は大きかった」との分析や「中国がつくった鉄道には乗れない」との感情的な意見まであり、日本案の再考論も浮上している。もし、リニ氏の賄賂受け取りが事実であり、そのせいだけで中国案が採用されたのであれば、決定プロセスに大きな欠陥があったということになる。

　重要なことは、このコラムでも何度も取り上げている「インドネシアの汚職撲滅」に向けた支援である。インドネシアの汚職体質が変わらない限り、今回の新幹線受注合戦で明らかなように、公正な競争にはならない。どれだけ人間関係を築き、技術力を説明しても、利益率を下げて受注を手に入れようと躍起になっても、賄賂の額で受注が決まるようでは、日本は手が出ない。決定プロセスの透明化や専門家の意見の聴取、収賄罪についての知識の共有など、日本が率先して支援することが重要である。（Ｓｅｒｅｎｄｉｐｉｔｙ　Ｊａｐａｎ　堀場明子）

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　「ＡＳＥＡＮ経済通信」

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