中国、経済政策で路線対立が表面化　ゾンビ退治急ぐ習近平派ＶＳ公共事業求める江沢民派 (2/2ページ)

　しかし論評掲載の２日後に、交通運輸省とマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が、高速鉄道や地下鉄など３年間に計３０３案件、総額４兆７０００億元にのぼる交通インフラ計画を打ち出した。守旧派が影響力の及ぶ政府部門を突き動かし、「権威人士」への反撃に出た格好だ。

　政策動向を読み切れずにいる上海株式市場は右往左往し、相場は乱高下を続けた。習指導部に近い上海の大学教授は、「（今年８月に満９０歳となる）江氏の影響力がどこまで残されているかは不明だが、経済政策をめぐる共産党中央や長老の権力闘争の激化が、さらなる経済混乱を招く恐れがある」と警戒している。