ＴＰＰは米国ＧＤＰを４．７兆円押し上げ　委員会が大統領に報告　対日コメ輸出は２３％増加も

　【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）を２０３２年までに４２７億ドル（約４兆７千億円）、率にして０・１５％押し上げるとする報告書をオバマ大統領と議会に提出した。日本へのコメ輸出は２３％増加すると見込む。

　報告書はＴＰＰによって、米国の輸出は１・０％、輸入は１・１％押し上げられるとも分析した。また乳製品や食肉、加工食品などで生産量が増えると強調。製造業では、自動車や衣料品で生産量が押し上げられる一方、医薬品を含む化学や繊維などの分野では生産量が減るとみている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１８日、報告書について「ＴＰＰが米国経済に恩恵をもたらし、アジア太平洋地域の貿易ルールを米国が設定することを可能にするものだ」とする声明を発表した。

　報告書の作成は米議会でのＴＰＰ実施法案審議開始の条件の一つで、ＴＰＰ批准にあたる実施法案可決に向けて前進したかたちだ。しかし議会で多数派を占める共和党指導部は１１月の大統領選前の実施法案審議に否定的で、今後も曲折が予想される。